2015年消費再増税問題：円高と新興国が窮地に陥るリスク
5月23日
- 講演会（講演Ⅰ部）：2015年消費再増税問題：円高と新興国が窮地に陥るリスク
- 講師： 高島 修氏 シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト
- 場所：事務局セミナー室（兜町平和ビル4階）
- 日時：5月23日（金）18：30～20：00
- 内容：講師より－・世界経済では今、①北米エネルギー革命、②コモディティスーパーサイクルの終焉、③新興国ブームの委縮、④ユーロの十字架、⑤アベノミクスという5つの潮流変化が起こっている。・北米エネルギー革命は、FRBの金融緩和巻き戻しを通じて、新興国や株式市場など、リスク資産市場を不安定化させる方向で影響する。90年代後半に米国がニューエコノミーに沸いた際に、メキシコ、アジア、ロシア、ブラジル、アルゼンチンで危機が連発した。特に今回、ロシアは原油下落という経済的側面、ウクライナ問題という地政学的側面からも締めつけが厳しくなった。・ただ、世界経済が「ラッキー」だったのは、今回、ユーロ圏がソブリン危機に直面し、その構造問題を克服するために、周辺国などがデフレ色の濃い政策を行っていることだ。今年予定されている銀行同盟も、資産査定の厳格化に伴って信用収縮圧力を強め、やはりデフレ促進的に作用する。その結果、デフレ阻止のためECBが金融緩和を強化し、それはFRBの緩和巻き戻しに伴って高まった、市場の流動性不安を和らげることに貢献しよう。・日本でユーロの十字架に相当するのが、消費増税である。今年、来年と2年続く増税が景気回復を妨げ、デフレ脱却を阻むことがないように、財務省出身の黒田総裁率いる日銀は金融緩和を徹底してくることが想定される。これもECBの緩和強化と並んで、新興国ブームから北米ブームへの移行という地殻変動に揺れる世界の「免震装置」として機能することだろう。・ドル円は日銀の追加緩和を見込む7月前後に108円台に達する上昇となる展開を見込む。だが、今年後半は不透明感が著しく高まるだろう。来年からのFRBの利上げ開始を警戒して世界的に市場が再び動揺しやすくなるだろうし、11月には米中間選挙も控えている。・また、我々にとってはリスクシナリオではあるが。万一、12月と言われる2015年消費再増税判断で、安倍首相が増税見送りを決めた場合、黒田日銀の追加緩和観測が急速にしぼみ、円高、株安圧力が高まることになるだろう。